新規開業支援制度

高い成長性が見込まれる新たな事業を行うかたであって、次の１〜３のすべてに当てはまるかた

１．新たな事業を事業化させて７年以内のかた

２．次の１〜６のいずれかに該当するかた

１当公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性について認定を受けたかた

２独立行政法人 中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合が出資等を行ったかた

３中小企業投資育成株式会社がベンチャービジネス出資により出資等を行ったかた

４産業活力再生特別措置法に基づく経営資源活用新事業を実施するかた（中小企業創造法の認定を受けたかた・経営革新支援法の承認を受けたかた・中小企業技術革新制度（SBIR）の補助金交付対象となるかたを含む）で、廃止前の中小企業総合事業団が創造的中小企業創出支援事業により出資等を行ったかた

５新事業創出促進法に基づく新事業分野開拓を実施するかた又は同法に定める特定投資事業組合（廃止前の産業基盤整備基金が出資した組合に限る）が出資等を行ったかた

６他の企業において活用されていない知的財産権を活用して事業を行うものであって、一定の製品化及び売上が見込めるもの

３．将来性が認められ、円滑な事業の成長が期待できるかた

◆ご融資相当額の担保が必要です。
ただし、直接貸付において一定の要件を満たす場合には、事業の見通しを考慮し、担保の免除が受けられる制度もあります。また、ソフトウェア、特許権等の知的財産についても担保としてご活用いただける場合があります。

◆保証人（経営責任者のかた）が必要です。
ただし、直接貸付において、経営責任者のかたが信頼でき、当公庫が適切と認める財務制限条項を含む特約を締結する等、一定の要件を満たす場合については、経営責任者のかたの個人保証を免除する制度もあります。

◆お申込み企業が新たに発行する新株予約権を当公庫が取得し、必要な資金を供給する仕組み（新たに発行される普通社債の取得又は融資のいずれかによります）もあります。

◆５年経過ごと金利見直し制度が選択できます。

◆利息のお支払い方法に特例を設けています。